平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
寄附した企業は立地自治体に納める住民法人税の控除が受けられる上、一部を損金計上することで税負担を軽減できます。 また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。 2021年度は、全国の寄附総額や利用企業数及び参加する自治体数が、それ以前と比較して大幅に増加しています。
寄附した企業は立地自治体に納める住民法人税の控除が受けられる上、一部を損金計上することで税負担を軽減できます。 また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。 2021年度は、全国の寄附総額や利用企業数及び参加する自治体数が、それ以前と比較して大幅に増加しています。
東北電力女川原子力発電所の再稼働につきましては、宮城県など立地自治体による同意が昨年11月に表明され、令和３年度の完了を目指し、東北電力による安全対策工事が実施されていると聞き及んでおります。 原発再稼働につきましては、国が将来を見据えたエネルギー政策の観点や住民の安全安心の観点などから総合的に判断すべきものと考えております。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。
本市は、福島ロボットテストフィールドの立地自治体であり、産業創造センターを整備するなど、ロボットのまちとして政策を前面に打ち出し、企業誘致にも努めておりますが、本市に事業所を有する企業や地元企業が福島ロボットテストフィールドを使用する場合には、多地域からの企業よりももう一段高い支援があってもよいのではないかと考えます。
さらに、２月11日付各紙によりますと、大熊町も原発立地自治体初の2050年までにＣＯ２ゼロ宣言をいたしました。 そこで、質問の１点目は、地球温暖化についてですが、これまでの一連の新聞報道をどのように受けとめておられるのでしょうかお伺いいたします。
公立岩瀬病院の立地自治体であり構成自治体として、また病院企業団理事長として、市長には、安心して子供を産み育てる地域づくりのために市民の声を大事にした対応を求めます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大項目１、国民健康保険税について、（１）現状についてお伺いをいたします。
是非とも福島空港の立地自治体として福島空港のあるべき姿を描き、機会あるごとに様々な考え方について協議していただけるようお願いいたします。 大項目２番、防災無線の有効性について。 本市の防災無線チャイムですが、毎朝７時にウルトラセブン、正午に須賀川市歌、17時30分に帰ってきたウルトラマン、すっかり市民にも定着しています。
しかし、茨城県や立地自治体の東海村初め、周辺５市も実質的な事前了解権をもって、６月には水戸市議会が反対意見書を採択、10月には那珂市長が再稼働反対を表明するなど、再稼働反対の根強い声があります。
７年という歳月が経過してもなお原因は解明されておらず、事故収束の見通しも立っておらず、原発立地自治体のみならず、周辺自治体をも衰退させています。 そして、廃炉費用は当初の政府想定の２倍に膨らみ、21兆5,000億円という莫大な国民の税金が注ぎ込まれることになります。登山でいえば、まだ登山口にも立っていない状況ですから、今後も廃炉費用は膨らんでいくことでしょう。
今後、郡山市が経済県都として、また産総研や医療機器開発支援センターの立地自治体として知財の活用を大いに進めていくことを念願し、以下、お伺いいたします。
搬出につきましては、立地自治体から順次、国によって搬出されていく予定となってございます。本市については、平成31年４月ごろに搬出される予定と伺っております。 ○高橋光雄議長 深谷博歩議員。
次に、既存の原子力発電所の廃炉に関する考え方についてのおただしでありますが、他県に立地する原子力発電所の廃炉などの原子力政策につきましては、国がさまざまな見地から総合的に判断し、立地自治体の同意を得た上で、国の責任においてその是非を判断するものと考えておりますが、いまだ廃炉が決定していない福島第二原発を含む、県内の原子力発電所につきましては、今後も引き続き全基廃炉の実現に向けて、国や東京電力に対し、
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本補助金は、原発依存度低減という方針のもとで、廃炉が行われる市町村を初めとする原発立地自治体等において、再生可能エネルギーのさまざまな可能性を地域の方々に理解していただくため、ビジョンの策定や住民を対象とした勉強会・研究会の開催、再生可能エネルギー等の活用に向けた施設の整備を支援する制度で、その補助率は10分の10となってございます。
そこで、立地自治体としての須賀川市の福島空港の機能について、どのように考え、位置付けているのかお聞きいたします。 また、国、県への働きかけの現状についてお聞きいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。 福島空港は、観光を含めた交流人口の更なる拡大を図る上で、重要な交流手段の一つであると認識しております。
本市は、福島空港の立地自治体であり、付加価値が高い航空宇宙関連産業の集積と振興を目指すべきと考えております。市は、独自の補助事業について取り組むべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市は空港立地自治体として、県に対し、せめて福島空港の年間搭乗者数の目標値を30万人に設定するよう、強く要望すべきと提言させていただきます。 次に、大項目３、翠ヶ丘公園の利活用について伺います。 翠ヶ丘公園の利活用の質問に移る前に、まず初めに、平成27年12月議会一般質問において、都市公園における興行利用の促進についての質問をさせていただきました。その後の状況について伺います。
この条例の制定については、減容化施設の立地自治体に対し風評対策や地域振興等のため川内村がその施策を実施するに当たり福島県から今年度から２カ年財政支援があり、その支援額については各年度１億円ずつ総額２億円が交付されます。交付される基金の管理方法などについて制定するものであります。 詳細につきましては、議会全員協議会において説明させていただきましたので、省略させていただきます。
今回、原発立地自治体いわゆる楢葉町でございますが、こちらで震度５弱の地震が起きたということを受けまして、原子力規制庁は情報収集事態といたしまして国に通報を行いました。 さらに、原子力規制庁は、楢葉のオフサイトセンターを開設をいたしまして、東京電力から情報提供を受けました内容について、国それから県そしてまた原発周辺自治体に通報いたしたところでございます。
減容化施設の立地自治体に対し、風評対策や地域振興等のため川内村が施策を実施するに当たり、福島県から今年度から２カ年財政支援するため、各年度１億円ずつ総額２億円が交付されます。 事業の実施については、来年度以降になります。なお、具体的な施策については、これから検討協議してまいりますが、この交付金を有効活用するため、一度基金へ造成するため今回条例を制定するものであります。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 福島第一原発事故以降、国内全ての原子力発電所は一旦停止したところであり、再稼動につきましては、原子力規制委員会が定めた新規制基準に基づく適合審査に合格するとともに、法令には定めがないものの県を含む立地自治体の同意を得た後に、電気事業者が判断することとなっております。
その中で今回当局の皆様もいらっしゃいますので、やはり県の空港ですので県と協力してという、いろいろ当局の皆さんから一般質問等で発言等ありましたが、県に協力するよりも県を須賀川市から後押しするような形で積極的に、空港立地自治体として今は動いていく時期に来ているのではないかと思います。